一時支援金の登録確認機関

当事務所では一時支援金の申請に必要になる事前確認について、ワンストップで申請ができるように登録確認機関の申請中です。

昨日、審査に入った旨の連絡がきたので、間もなく登録されると思われます。

事前確認のみご希望の方も受付する予定です。

(事前確認費用として5500円税込がかかります)

 

予約も承っております。

お気軽にお問い合わせください。

 

行政書士ひわたし事務所

045-624-9917

都庁まで来ました。

今日は認証保育園申請についてのレクチャーを受けに都庁まできました。

久しぶりに来たけど、相変わらず立派な建物です。

 

実は私は新宿生まれで、大学時代も新宿に住んでいました。新宿もどんどん変わって今では全然分からなくなっちゃいましたけどね。

 

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一時支援金の対象者

一時支援金の申請受付が始まりましたね。

この対象者は誰なのか?

よく分からないという声を聞きます。

以下は経産省の資料から

 

ポイント

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

 

この文章は「又は」で切られているため、どちらかの影響を受けていることという意味になります。

実際、経産省に電話して聞いてみたのですが、前半部分の文章は飲食店に関わる(例、食材の卸など)業者を想定しているそうです。

「又は」以降の文章は対面サービス、例えば美容、タクシーなどの業務を対象にしているそう。

 

ご自身のご商売が該当し得るものか否か、ご心配な方はお気軽にお電話でお問い合わせください。

 

行政書士ひわたし事務所

〒220-0005 横浜市西区南幸2-20-12 タイヨウビル301 
各線横浜駅西口より徒歩5分 TEL 045-624-9917

担当 行政書士 塩澤康幸

 

面倒臭いを任せてしまおう

行政書士のお仕事ってなんだろうって考えるとき、よく言われるのが「代書屋」という表現。

たしかにそうなんです。

行政書士というお仕事は、本来、本人が自分で出来るもの。だから代わりに書くお仕事なんです。

 

だけど、例えば官公庁の許認可申請とか、要領を読み込んだり、申請書類を記入したり、必要書類に不備があったり、「あー!もう!」って経験、誰でもありますよね。

 

我々は、その「あー!もう!」というストレスを取り除き、お客様には、本来のお仕事に専念していただくために居るのではないでしょうか。

 

入札資格の種類

入札資格には下記の4つがあります。

 

①官公庁および関連機関の「物品・役務系案件」に参加ができる全省庁統一資格
地方自治体の「物品・役務案件」に参加ができる資格(各地方自治体毎に取得が必要。但し一部の地域では共同取得が可能)

③「建築・建設・土木系案件」に参加ができる資格(各官公庁及び各地方自治体毎に取得が必要)


独立行政法人などの外郭団体等の案件に参加ができる資格(各団体毎に取得が必要)

 

①は中央省庁の公募に入札する資格ですね。例えば国土交通省とか文部科学省とか。統一資格なので、一つ一つの省庁に申請する必要はないです。

 

②は各地方自治体毎に資格申請をする必要があります。これは、個別に必要で、例えば神奈川県の資格を得ていても、各市に関しては別に申請する必要があるので注意が必要です。

 

③は建築系の資格です。審査項目も多く、多少、煩雑な手続きが必要になります。

 

④は独立行政法人などの案件を対象としています。イメージとしてはUR都市機構などですね。

 

 

入札資格

行政書士業務が始まる前に入札資格申請業務について調べています。

そこで初めて知ったのですが、入札の際には「電子証明書」なるものをカードリーダーに読み込ませて使用するそうです。

いわばWeb上での身分証明書のようなものですね。

なるほどなぁと感心しました。

 

参考までにNTTネオメイトが提供している電子証明書のHP↓

https://www.e-probatio.com